2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
ちなみに、この自然の災害の伝承碑でありますけれども、名取市の閖上には実は昭和三陸津波のこういったいわゆる碑文がございました。
ちなみに、この自然の災害の伝承碑でありますけれども、名取市の閖上には実は昭和三陸津波のこういったいわゆる碑文がございました。
これは、昭和三十二年、宮城県の名取川というところの近くで砂利を取る事業をやっていた人がいて、お金を払って土地を借りる、お金を払って人を雇う、で、砂利を取るお仕事をしていた、なりわいにしていた。いろいろ投資してこの事業を始めたら、二年後、昭和三十四年、突然、これからはその場所で砂利を取るには知事の許可が必要ですという話になったわけです。で、許可を申請したら却下された。
仙台、塩竈、名取、多賀城の四市で見ても、例えば、仙台は一年以上経過で関連死ではない、塩竈市は六カ月、名取や多賀城市は三カ月、こういうふうに基準に差があります。住んでいるエリアで同じような事態が起こって、国から出る災害弔慰金に差があっていいのか。 例えば介護保険なんかは、どういうことになれば要介護一か二か。それは最終的にはそれぞれの市町村で判断しますよ。
○政府参考人（鳩山正仁君） 先ほどお話しさせていただきました東日本大震災の名取市の例などを見ましても、被災地域において地籍調査が進んでいたことにより、用地取得が円滑に進み、迅速な事業の実施につながるなどの効果がありました。
例えば、宮城県名取市における防災集団移転事業でございますけれども、地籍調査の成果を活用することで、地籍調査が実施されていなかった場合と比べますと、用地調査に要する期間が半年から約一年短縮されたとお伺いしております。 また、震災を契機といたしまして、災害への備えとしての地籍調査の重要性が改めて認識され、調査に取り組む市町村も増加しているところでございます。
気仙沼市のかもめ通り商店街、名取市のゆりあげ港朝市協同組合など、被災地におけるにぎわいの創出に貢献している復興事例も見られるところであります。 一方で、地域間や業種間で復興の度合いに差が生じており、水産加工業などで、販路の回復がままならないことから売上げが十分回復できず、厳しい経営状況にとどまる事業者もいらっしゃるところでございます。
私は、宮城県名取市の追悼式に参列をしてまいりました。実は私、参議院議員になってから、一回、石巻の追悼式に出席をいたしましたが、そのほかは名取市の追悼式に毎年出席をしております。
○大串（博）分科員 委員会の日には来られている、その他の日、必要に応じて厚労省に来られているということですけれども、特に例えば事務局長、名取さん、何日に何時間ぐらい来られているんですか。
そしてもう一つ、このグループ化補助金についてですが、例えば閖上の地域は、名取の閖上の地域は、かさ上げが遅れているものですから本体の工場が造れないでいるんです。その結果、雇用を守らなきゃいけないし、企業として経営していかなきゃいけないので、その当時のグループ化補助金で仮設の工場を造ってしまっているんです。
私は今、北海道に住んでいるのでありますけれども、出身は東北でございまして、あの東日本大震災で一千人以上の方がお亡くなりになった、また行方不明の方がいらっしゃる宮城県の名取市でございます。 きょうは本当に、岩泉の伊達町長、また南富良野の池部町長の被災地の生のお話を伺って、大変に胸に迫る思いがありました。きょうは、ぜひとも応援団の一人として、幾つかお伺いをさせていただきたいと思っております。
先日、エネ庁がその基準を設けて、規制料金になるのと自由料金になるのが、規制料金が残るのは東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、こうした大手はいいんですけれども、あとは何か、名取市の仙南ガスとか、熱海ガスとか、浜田ガス、河内長野ガス、南海ガスとか、こんなちっちゃいところも規制が残る割に、西部ガスのような、九州で百五十六万三千六百九十三戸も供給しているところは料金規制がなくなっちゃうんですよ。
仙台市の荒浜やあるいは名取市などと比べても、余り知られていないかと思うんですね。 ただ、旧堤防の内側には震災前一千百四十九世帯が暮らしていたが、津波でほとんどが被災をされていますし、蒲生地区だけでも三百人もが津波の犠牲となっております。
公明党青年局ではボイスアクション運動というのを今やっておりまして、それは、公明党がまとめた青年に関わりの深い五つの政策提言に対して、どれを実現したいですかというのを選んでもらうものなんですけれども、先週、私も宮城県の仙台、それから名取で青年局の皆さんと一緒にそのアンケート調査をお手伝いさせていただきました。
このため、今年度の予算において創設をいたしました地域からの発案に基づき実施する東北地方の観光復興の取組を支援する新たな交付金制度、東北観光復興対策交付金でございますけれども、これでは、その地域個別に行う取組のみならず、今例えば仙台空港のことをおっしゃいましたけれども、仙台市、それから名取市、あるいは岩沼市、それから松島だとか蔵王だとか、いろんなところを連携していく必要があるわけでございまして、そういう
先週、私も、稲田政調会長そして自民党の国会議員二十名とともに宮城県名取市閖上地区の東日本大震災物故者慰霊式典に参列し、その後、自治体、議会関係者、町の皆様、農業、商業、産業界、皆様のお声を聞いてまいりました。そんな中で、災害公営住宅の建設や高台移転あるいはなりわいの再生、非常に進みつつあると。
港湾局長も名取市出身ということで、宮城にはそれなりの思い入れ、東北にはそれなりの思い入れがあると思いますので、我々も、皆さんとぜひ一体となって復興をなし遂げ、そしてそのさらに一歩先、未来へ向かってしっかりと頑張っていきたいと思いますので、ぜひこれからも行政としてしっかり地元住民を支えていただき、我々の力にもなっていただきたいと思います。
名取市長、そして岩沼市長、宮城県の皆様と意見交換する中で、非常に強く感じたのは、地元の産業振興のためにどれほど役立つのか、あるいは雇用をしっかりと確保していく、こういったところにも非常に期待をされているというところでございました。
次に、空港内において、佐々木名取市長、菊地岩沼市長及び宮城県の関係者並びに国土交通省の関係者の方々と意見交換会を行いました。 その主な内容は、空港民営化に期待する効果、民間事業者と地元との協議の機会確保の必要性、空港周辺整備による交通渋滞の懸念、仙台空港特定運営事業等優先交渉権者選定基準の内容などでありました。 以上が、今回の視察の概要であります。
ただいま井上委員長から御報告がありました仙台空港の視察に関しまして、地元の名取市そして岩沼市の市長を初め宮城県や空港の御関係の方々から貴重な御意見をいただき、私としても大変知見を広げることができました。この場をおかりしまして、改めて御礼を申し上げたいと存じます。 国が管理する空港は、今、二十八ございます。
岩手の沿岸地域、北から、種市、久慈、そして野田、普代、田野畑、岩泉、こういうところは計画に基づいて動いておるわけでありますけれども、やはりリアス式海岸のところ、宮古から下っていきますと、山田、大槌、釜石、大船渡、陸前高田、そしてまた、県境を越えて宮城に行きますと、気仙沼、南三陸、女川、石巻、あるいはまた東松島等々、そしてまた、仙台から福島の方に向かいますと、これは砂浜なんでありますけれども、名取とか
ただ、先週、この防集事業とは別なんですけれども、宮城県名取市の方から御連絡をいただきまして、名取の中でも閖上地区、かさ上げをめぐって大変いろいろ議論があったところでございます。ここについて、ようやく宅地の造成、災害公営住宅の建築のスケジュールが出てきて、めどが立ってきましたと。
この震災復興特、私は宮城県の名取市というところの出身ですが、やはり地元の先生方がたくさん所属しておられます。一方で、よきにつけあしきにつけ、地元でずっと声を聞いていると、ある種、客観的に物を見るということが時々鈍ってくる側面もあるんじゃないかなと。
岩手県では陸前高田、あるいは宮城県では女川や名取市で、少しずつ適正規模に住宅地を見直しをさせていただいたところでありますけれども、これからもまだまだ仮設住宅の中で、これからどうしようとお悩みの方がいっぱいいらっしゃる、その方たちの声をどう反映するか。
一方、同じ宮城県内の名取市では、地盤強度を一般の基準より高くした例があるということですが、地域の地盤特性に合わせて市が適切に対応するよう国として指導すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。